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二世帯住宅で別住所にすることは可能?

公開日:2019/06/01  最終更新日:2019/05/28

親と暮らす目的で二世帯住宅を千葉県で建てた場合、住所を別々にできるか否か、それを真っ先に思いつくご家庭もあれば、想像すらしないご家庭もあるかと存じます。

それでは注文住宅で建てた家を別住所にできるかどうか、その可能性を探っていきましょう。

 

別住所にすることは可能

ただし可能とするには条件があり結論を言えば、別住所にできるとも言えますし、場合によってはできないといった具合です。要するに千葉県でどんな感じで二世帯住宅を建てるか、もしくは住所の定義を何とするかによって、方法や結論が大きく変化します。

実は住所に相当するものは2種類あり、普段住所として使っているのは住居表示と呼ばれるものです。これは昭和37年に施行された関連法案を基に各自治体が割り振ったものですが、その主目的は郵便配達を容易にすることにありました。

住居表示が自治体の管轄であるのに対し、もう1つの住所である地番の管轄は法務局です。現在でもまだ地番を住所として使っている地域があるかもしれませんが、双方では割り振り方や、基準となる法律も異なります。

先ず住居表示の割り振り方ですが、街区方式の自治体では河川や公道を境として一定のエリアを囲い、何丁目の何番、という具合に街区符号をつけていくのです。その角に当たる所から時計回りに、15mや10mなどの間隔で仕切り、1号、2号と、住所の末尾にくる住居番号が割り振られます。

基本的に自治体ではそのルールに従っており、後は立地状態なども加味しながら、多面的に判断して住居番号を割り当てるのが通例です。すなわち住所たる住居表示は、その家屋が街区のどこにあるのかを特定するのが主旨なので、各家屋を個別に識別する意図はありません。

ですから地図上の仕切られたエリアに家が複数建っていれば、二世帯住宅どころか、全く赤の他人の家でも同一住所となります。では、全く同じ住所の建物をどう識別するかでありますが、それは街区符号や住居番号と一緒に表示する表札ということになる訳です。

 

街区内で番号を割り振る境界線がカギ

住居表示のルールが分かれば、住所を別にすることはもはや絶望的な感じもしますが、状況によっては本人の意志に関係なく、嫌でも住所が変わる場合もあります。

千葉で二世帯住宅を建てた場合でも、新築届けを役所に出して居住表示番号を割り当ててもらう訳ですが、その判断は地図上の所在地です。家屋の出入り口を基準に割り当てるのが一般的で、実際に玄関の位置を特定できない状態だと、届け出もできない自治体があります。

そして、2棟分離型や左右分離型などで二世帯住宅を建てた際、もしも住居番号の仕切り線をまたぐ形ですと、必然的に住所が別々になる筈です。玄関が1つしかない建物なら、例え仕切り線をまたいでいても、通常は玄関がある位置の居住表示番号が割り当てられます。

ですが、建て替えによって玄関が仕切り線を超えた場所、出入り口が移ったことで、住所も変わるケースがあるのです。この事例を加味しますと、双方の世帯で出入り口が2つある二世帯住宅なら、個々で違った番号をつけられるのではないかと思います。

逆に言えばそれぐらいしか別住所にできる可能性は思い浮かびませんので、自治体が定めた範囲にスッポリと納まっていれば、別住所にするのは難しいのではないでしょうか。

では全く不可能なのかと言えば、希望は残されており、補助番号を申請するという方法があります。これは住居表示と違い、同一番号の建築物を識別するのが意図であり、住居番号の後ろに補助番号をつける形です。補助番号をつけても住居番号自体を変更する訳ではないので、住民票をはじめ、公式な場での住所変更は大抵不要となっています。

ただし、実際にどのような制度になっているかは自治体次第なので、ルールはお住いの役所でご確認ください。また、全ての自治体が対応している訳ではありませんから、補助番号制度などを設けていない所では申請自体が不可能です。

とは言え、住民の強い要望から制定に至った自治体が実在する以上、今後制定される可能性もあるため、注視しておくと良い制度と言えます。

 

枝番の付与ともう1つの住所である地番の変更方法

住居表示の変更がダメ、補助番号もダメ、といった場合、残される可能性は枝番の付与だけかもしれません。住所の最後尾につく番号が枝番なので、マンションやアパートの部屋番号といったイメージです。

自治体や集合住宅の規模によっては部屋番号も居住番号とする場合があるため、その点は気掛かりですが、役所に相談する価値はあるでしょう。しかし世帯分離を求められる可能性もあるなど、難易度が高くなるパターンも考えられます。

そして、もう1つの住所である地番に関してですが、これは地図上の位置ではなく、土地のまとまりを基準に、法務局が管理する住所です。どこからどこまでを自分の土地として登記するか、その敷地を1筆と呼び、土地は1筆ごとに登記します。

地番は1筆ずつ違った番号が与えられるため、左右分離型や2棟分離型なら、各世帯の境界線で土地を2つに分筆することで、簡単に地番を別住所にできるのです。

もっとも、言うのは簡単ですが実際は骨の折れる作業であり、近隣住民の立ち合いによる筆界特定と測量が必要なため、費用も数十万円、もしくはそれ以上かかります。ですが登記上では別住所になってもそれは法務局での話なので、自治体が管轄する住居番号に変化はなくそのままです。

 

何を持って住所とするかにより、それを別々にする方法や、可能性もまるで異なることがお分かり頂けたと思います。普段何気なく使っている住所も、実は家屋を個別に識別する目的ではなかったなど、初耳となる話もあったかもしれません。

何れにしても二世帯住宅だからという理由だけで、ルールを曲げて住居番号を変更するのはかなり難しいと思います。反対に、状況次第ではその規則により、嫌でも居住番号が変わる訳ですから、要はルールを味方につけることが肝心と言えるでしょう。

また、補助番号プレートの設置は非常に有効な手段ですが、自治体が対応していなければお手上げです。

 

 

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